サロン開業の用語集

個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類です。国税庁の案内では、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています。e-Tax のほか、書面を持参・郵送して出すこともできます。

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1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税金を計算して、税務署に申告・納税する手続きです。個人事業主は原則として毎年行います。

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日々の取引を帳簿につけて申告することで、青色申告特別控除などの特典を受けられる制度です。事前に「青色申告承認申請書」を出す必要があり、国税庁の案内では、その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内が期限です。

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青色申告の承認を受けずに行う確定申告です。事前の申請はいりませんが、青色申告のような控除の特典はありません。

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個人事業で使うお店の名前です。サロン名を屋号として開業届に書けます。屋号を付けなくても開業はできます。

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訪問販売や通信販売など、トラブルになりやすい取引について、事業者が守るルールと消費者を守る仕組み（クーリング・オフなど）を定めた法律です。エステの回数券やコース契約は、条件によってこの法律の「特定継続的役務提供」にあたります。

関連記事：エステの回数券・コース契約と特定商取引法｜クーリングオフと中途解約（近日公開）出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」

長い期間にわたって続くサービスを、まとまった金額で契約する取引のことです。エステの場合、消費者庁の案内では「期間が1か月を超え、金額が5万円を超える」契約が対象です。対象になると、契約前後の書面の交付や、クーリング・オフ、中途解約への対応が必要になります。

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契約した後でも、一定の期間内であれば理由を問わず契約をやめられる制度です。エステの特定継続的役務提供では、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内とされています。

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クーリング・オフの期間が過ぎた後でも、特定継続的役務提供の契約は将来に向かって解約できます。このとき事業者が請求できる金額には上限があり、エステの場合、消費者庁の案内では施術を始める前なら2万円、始めた後なら「2万円または契約残額の10％のいずれか低い額」です（受けた施術の代金は別に請求できます）。

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特定継続的役務提供で、事業者がお客様に渡さなければならない書面です。契約の前には契約の概要をまとめた「概要書面」を、契約の後には遅滞なく契約内容を記した「契約書面」を渡します。

関連記事：エステの回数券・コース契約と特定商取引法｜クーリングオフと中途解約（近日公開）出典：消費者庁「特定継続的役務提供」

エステのコース契約とあわせて購入が必要だと案内される化粧品や健康食品などのことです。消費者庁の案内では、健康食品、化粧品・石けん・浴用剤、下着類・美顔器・脱毛器などが挙げられています。

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商品やサービスの品質・価格などについて、実際よりよく見せる表示や、過大な景品を規制する法律です。サロンのホームページやチラシ、SNSの投稿も対象になります。

関連記事：エステサロンの広告・HPで使えない表現｜薬機法・景品表示法の基本（近日公開）出典：消費者庁「表示規制の概要」

サービスの内容や効果を、実際よりも著しく優れているように見せる表示です。景品表示法で禁止されています。

関連記事：エステサロンの広告・HPで使えない表現｜薬機法・景品表示法の基本（近日公開）出典：消費者庁「優良誤認とは」

価格や取引の条件を、実際よりも著しくお得に見せる表示です。景品表示法で禁止されています。いつも同じ価格なのに「今だけ半額」とうたう、などがこれにあたる可能性があります。

関連記事：エステサロンの広告・HPで使えない表現｜薬機法・景品表示法の基本（近日公開）出典：消費者庁「有利誤認とは」

正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）です。化粧品や医療機器などの効能・効果について、誰であっても虚偽や誇大な広告をしてはならないと定めています。サロンで使う化粧品や機器の効果を紹介するときも対象になります。

関連記事：エステサロンの広告・HPで使えない表現｜薬機法・景品表示法の基本（近日公開）出典：厚生労働省「医薬品等の広告規制について」

医師でなければ行ってはいけない行為のことで、医師法で定められています。脱毛については、厚生労働省の通知で、光やレーザーを毛根に当てて毛乳頭などを破壊する行為は、使う機器が医療用かどうかにかかわらず医行為にあたるとされています。

関連記事：脱毛サロンが気をつけるべき医療行為との線引き（近日公開）出典：厚生労働省「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」

美容師の資格と、美容を行うお店（美容所）について定めた法律です。美容師法でいう「美容」は、厚生労働省の通知で「通常首から上の容姿を美しくすること」と解されていて、まつげエクステンションは美容にあたるとされています。美容師は美容所で美容を行わなければならず、美容所を開くときは届出が必要です。顔まわりの施術は、内容によって美容にあたるかどうかが判断されます。

関連記事：エステとまつエク・ネイルの違い｜開業に必要な資格と届出を比較（近日公開）出典：厚生労働省「まつ毛エクステンションによる危害防止の徹底について」（平成20年3月7日）

国が出資する金融機関で、これから事業を始める人や小規模な事業者への融資を行っています。創業時の融資先としてよく検討されます。

関連記事：エステサロン開業に使える融資｜日本政策金融公庫の創業融資（近日公開）出典：日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の創業向けの融資制度です。新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、設備資金と運転資金に使えます。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内・運転資金が10年以内とされています（2026年9月時点）。

関連記事：エステサロン開業に使える融資｜日本政策金融公庫の創業融資（近日公開）出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

融資を申し込むときなどに出す、事業の計画をまとめた書類です。どんなお店で、誰に、何を売り、どれくらいの売上と費用を見込むかを書きます。

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借入ではなく、自分で用意する開業資金のことです。どれだけ自己資金を準備できているかは、融資の審査でも見られることが多い項目です。

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小規模事業者が、自ら作った経営計画にもとづいて行う販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。一般型のほか、創業した事業者向けの枠が設けられることもあります。上限額や対象経費、公募の時期は公募回ごとに変わるため、必ず最新の公募要領を確認してください。

関連記事：エステサロン開業に使える補助金・助成金（近日公開）出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金について」

エステ機器などを買わずに、リース会社から長期間借りて月々の料金を払う契約です。初期費用を抑えられる一方、原則として途中で解約できない契約が多いため、条件をよく確認する必要があります。

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施術中のやけどや肌トラブル、お客様の持ち物の破損など、お客様に損害を与えてしまったときの賠償に備える保険です。

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施術用の部屋やベッドを、時間単位や月単位で借りられるスペースです。自分で物件を借りずに開業できるため、初期費用を抑えやすい方法の一つです。

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株式会社リクルートが運営する、美容室やサロンを検索・予約できるサイトです。掲載にはプランに応じた費用がかかります。

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Google 検索や Google マップに、お店の場所・営業時間・写真・口コミなどを載せられる Google のサービスです。

関連記事：Googleビジネスプロフィールの登録と口コミの集め方（近日公開）出典：Google ビジネス プロフィール ヘルプ

「地名＋エステ」などで検索されたときに、Google マップに自分のお店が表示されやすくなるよう、Googleビジネスプロフィールの情報や口コミを整える取り組みのことです。

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Google などの検索で、自分のホームページを見つけてもらいやすくするための取り組みです。お客様が知りたい情報をわかりやすく載せることが基本になります。

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お店が LINE でお客様とつながり、お知らせや予約の連絡を送れるサービスです。リピーターへの連絡手段としてよく使われます。

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お客様がインターネットから空き時間を見て予約できる仕組みです。電話やDMでのやり取りを減らし、施術中の取りこぼしを防げます。

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